2023.07.14 11:15

OECD、富裕国の27％の労働者がAIに取って代わられる可能性

Brian Bushard | Forbes Staff

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Getty Images

億万長者であるツイッターのオーナー、イーロン・マスクやアップルの共同創業者スティーブ・ウォズニアックら技術関係者グループは3月、AIシステムにブレーキをかけるよう開発者に促す書簡を出し、ますます高度なシステムを作ろうとする「制御不能な競争」に警告を発した。昨年のOECDの調査では、従業員のおよそ60％が、今後10年間で自分の仕事がAIに取って代わられることを心配していると回答している。一方、ハイテク大手のIBMは5月、人工知能ができる特定の非顧客対応職の採用を停止する予定だと述べた。

8500万人。世界経済フォーラムが2020年10月に発表した雇用報告書によると、2025年までにAIに取って代わられると試算した雇用の数はこれだけだが、同報告書では同じ期間にAIの結果としてさらに9700万人の新たな雇用が創出されるとも指摘している。

OECDの調査に参加した人々は、職場におけるAIに完全に懐疑的だったわけではない。AIは「面倒で危険な作業を減らし」、職場の安全性を向上させるために利用できると指摘する者もいた。食料品店のレジ、製造ライン、ファストフード店、高速道路の料金所など、自動化されたプロセスがますます人間に取って代わる中で、従業員が機械に仕事を奪われることを懸念するようになったのは、チャットボットの導入が初めてではない。

Harvard Business Review（ハーバード・ビジネス・レビュー）が3月に発表した記事によると、AIはその利点にもかかわらず、人間の「直感的、感情的、文化的に敏感」な能力に取って代わることはできない。つまり、AIは定型的で反復的な作業には「完璧に適している」が、少なくとも今のところは、人間の批判的思考を再現することはできない。少なくとも今のところは。

（forbes.com 原文）