北米

2023.07.09 13:00

米国の連邦レベルでの「大麻合法化」が10年先になる理由

そこからさらに官僚的な制度が問題になる。大麻が突破しなければならない重要な基準の1つは、米国で医療用として認められかどうかだ。連邦政府によれば、米国で医療用として認められる唯一の定義は、米国食品医薬品局(FDA)による承認である。「これが連邦政府の見解です。FDAの承認がなければ、医療上の有用性は認められません」とアルメンターノはいう。

超党派の大麻議員連盟(Congressional Cannabis Caucus)の創設メンバーであるオレゴン州選出の民主党議員アール・ブルメナウアーは、合法化が10年先というのは「少し悲観的」だと考えている。彼の見方では「今後5年以内」だが、1973年から公職に就いているブルメナウアーは、多くの議員が大麻の合法化に「臆病」であり、それがハードルになっていると考えている。

一方、2021年に大麻の連邦レベルの禁止を廃止する法案を提出したサウスカロライナ州の共和党の下院議員のナンシー・メイスは、大麻業界の悲観的な見方を理解していると話す。チャック・シューマー上院議員やロン・ワイデン上院議員、コーリー・ブッカー上院議員が提出した民主党の大麻の合法化の法案、あるいは彼女自身の大麻法案の「States Reform Act」のいずれかが、バイデン政権下で採決されると思うかと尋ねると、彼女は、その見込みはないと回答した。「そのような法案がバイデン政権下で採択されることはないでしょう。採択されるとしたら、それは大麻業界に銀行サービスへのアクセスを許可するSAFE Banking Act.になるはずです」とメイスは語った。

大麻のスケジュール(区分)の見直しに関しては、バイデン大統領は「政治的手段」としてそれを利用し、2024年の大統領選挙戦が近づいてからその動きを発表するだろうとメイスは考えている。「それは、政策のためではなく、政治のために利用されるのです」と彼女は語った。

一方、民主党のブルメナウアーは、議会には大麻に「熱心ではないキーパーソン」がいるが、それは一時的なものだと考えている。「合法化の動きや世論という点で、私たちはとてつもない進歩を見てきました。悲しいことに、連邦政府は最後になりそうですが、我々はそこにたどり着きます」と彼は語った。

forbes.com 原文

編集=上田裕資

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