相次ぐ訴訟などに直面
パウエルが創業したクラーケンは、不当解雇疑惑をめぐる訴訟や、米国の対イラン制裁違反に関する財務省との36万2000ドル（約5100万円）の和解、同社にステーキングサービスの停止を命じた米証券取引委員会（SEC）との3000万ドル（約43億円）の和解など、複数の法的問題に直面してきた。パウエルは昨年、クラーケンのCEOを退任したが、筆頭株主として会長職にとどまっている。
今回のFBIによる家宅捜索は暗号資産とは無関係だが、暗号資産業界では複数の企業幹部が同様に連邦政府からの圧力に直面している。FTX幹部のライアン・サラメは4月、同社の創業者で元CEOのサム・バンクマンフリードを含むFTXのトップが関与した事件の捜査で、自宅が家宅捜索を受けた。
数カ月前に逮捕され、詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で起訴されたバンクマンフリードは無罪を主張しており、現在は裁判待ちの状態だ。
一方でSECは、より広範な暗号資産業界の取り締まりの一環として、大手取引所のコインベースとバイナンスが米国のライセンス規則を回避したとして、両者を相手取り民事訴訟を起こしている。
（forbes.com 原文）
