教育

2023.07.04

マイノリティ団体、ハーバード大学のレガシー入学制度に異議

f11photo / Shutterstock.com

7月3日に米国教育省に提出された訴えによると、米最高裁が数十年にわたるアファーマティブ・アクションを禁止した数日後、3つのマイノリティグループが、ハーバード大学は富裕層の寄付者や卒業生の子弟を優先するレガシー入学審査を行なうことにより、1964年公民権法に違反していると告発した。

Chica Project、African Community Economic Development of New England、Greater Boston Latino Networkの3団体は、ハーバード大学が入試においてレガシー入学制度を採用していることを調査するよう、3日に提出した訴状で教育省に要請した。

各団体は、レガシー入学制度を違法とすること、レガシー入学制度の慣習を廃止しない場合は大学が連邦政府からの資金を失うこと、ハーバード大学が入試プロセスにおいて寄付者や卒業生の子弟の「身元を確認する手段を持たない」ようにすることなどを要求をしている。

ハーバード大学におけるレガシー入学と寄付関連入学の70%近くは白人であると訴えは主張している。

レガシー入学とは、大学やカレッジが卒業生の子弟を優遇することで、大学によっては、その大学に在籍していた親戚を持つ学生を優遇することもある。

ハーバード大学は、この抗議に関するコメントを拒否した。

「ハーバードは毎年、何百人もの主に白人の学生に対して、入学手続きにおいて特別な優遇措置を与えている。それは彼らが何かを成し遂げたからではなく、むしろ彼らの親族が誰であるかという理由だけである」と各団体は述べている。

2022年3月にピュー・リサーチ・センターが実施した調査によると、親族が学校に通っているかどうかを大学入試の判断材料にすべきではないと考える米国の成人の割合は75%である。
次ページ > 続くレガシー入学を廃止しようとする動き

翻訳=上西雄太

タグ:

ForbesBrandVoice

人気記事