10月にツイッターを買収して以来、マスクのツイッター運営は一連の財務問題に直面している。マスクの買収により、同社は125億ドル（約1兆8000億円）の負債を抱えることになった。3月に『ブルームバーグ』が報じたセンサータワーのデータによると、ツイッターの上位10社の広告主による支出は、マスクの買収直前から89％減少している。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』が報じたところによると、ツイッターは12月に40％の減収を報告した。『ニューヨーク・タイムズ』は12月、マスクが権力を掌握し混乱する中、ツイッターは経費節減策としてオフィス賃料の支払いを停止したと報じた。『ブルームバーグ』によると、12月から5月にかけて、同社の債務不履行をめぐって少なくとも10社の業者がツイッターを提訴しており、プライベートフライト、PRサービス、マーケティング、ソフトウェア、法律コンサルティングなどに対する未払い金は総額1000万ドル（約14億円）にのぼるという。
オーストラリアのNCAニューズワイヤーが報じたファシリテートの訴訟のニュースは、マスクが1日に読むことができるツイート数に「一時的な」制限を課す決定をしたことでツイッターが新たな問題に直面しているときに流れた。この制限は、ツイッターユーザーから広く批判を浴びた。マスクは「極端なレベルのデータスクレイピングやシステム操作に対処する」ために閲覧制限が必要だったと述べているが、『ガーディアン』は、ツイッターがサイトを通常通り稼働させ続けるためのサービスへの支払いができなくなったためではないかと推測している。
（forbes.com 原文）
