北米

2023.07.01 07:45

バイデン政権の「学生ローン帳消し」は無効 米最高裁が判決

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米最高裁判所は30日、数千万人の国民が抱える学生ローンの債務を最大2万ドル(約280万円)免除するとしたジョー・バイデン大統領の措置について、無効との判断を示した。これにより、多くの借り手は、政府が今秋に学生ローンの返済猶予措置を終了する際、全額を返済していくことになる。

新型コロナウイルス流行が始まって以来、米連邦政府は学生ローンの返済を猶予し、連邦政府が提供するローンの利息加算も停止してきた。

しかし、バイデンは今年6月、共和党との間で交わされた債務上限引き上げ合意の一環として、学生ローン返済の猶予を9月末をもって終了させる法案に署名した。連邦政府の学生ローンは9月1日から再び利息が発生し、借り手は10月から返済を再開する必要がある。

バイデンが昨年8月に発表した学生ローン免除措置は、年収12万5000ドル(約1800万円)以下の借り手全員を対象にローン残高から1万ドル(約140万円)、連邦政府が低所得者の学生に出す補助金「ペル・グラント」の受給者は2万ドル(約280万円)を免除するもの。民主党からは絶大な支持を得た一方で、共和党は反発していた。

同措置に対しては訴訟が相次ぎ、その一部は最高裁で争われた。訴訟を受けて免除申請の受け付けが昨年11月に停止されるまでに、2600万人が免除を申請。対象となる4300万人のうち、半数以上が昨年秋に免除を申請したことになる。

forbes.com 原文

翻訳=上西雄太・編集=遠藤宗生

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