ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンは23日、ワグネルの拠点の1つがロシア軍による「後方から」のミサイル攻撃を受け、「非常に多くの」戦闘員が死亡したとテレグラムへの投稿などで主張。ロシア軍指導部が「卑劣にもわれわれを欺いた」と非難し、「次はわれわれの番だ」などと述べた。攻撃された拠点の場所や、攻撃理由などの詳細は明らかにしていない。
ロシア連邦保安庁（FSB）は同日、「武装反乱」を扇動した容疑でプリゴジンの刑事捜査に着手したと発表。ロシア国防省はテレグラム公式チャンネルで、プリゴジンの主張は「現実と一致しない」「情報を使った挑発だ」などとして、ワグネルへの攻撃を否定した。
米CNNによると、ワグネルは24日午前、ウクライナ侵攻における後方支援拠点であるボロネジとロストフにあるロシア軍施設を支配下に置いたと主張。プリゴジンは、2万5000人の部隊の一部を首都モスクワに向けて進軍させると宣言した。
この事態を受け、プーチンは1917年のロシア革命を引き合いに出し、内戦につながる恐れを警告。「このようなことが再び起こることは許さない」と言明。プリゴジンはその後、ロシア人の犠牲を避けるためとして、モスクワへの行進中止を表明している。
プリゴジンはロシアのオリガルヒ（新興財閥）で、以前はプーチンと親密だったが、最近は対立姿勢を強めており、プーチンの後継を狙っていると見る向きもある。
ワグネルとロシア政府との関係は、ウクライナ侵攻をめぐって緊張化している。ワグネルは今月初め、ウクライナ東部の激戦地バフムトでロシア兵から攻撃を受けたことを受け、軍司令官を拘束したと発表。5月にはプリゴジンが前線部隊への支援がないとロシア政府を非難し、弾薬不足を理由にバフムトからの撤退を表明した。ワグネルは、バフムトでロシア軍が戦線を放棄したとも訴えていた。
また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、プリゴジンは23日、ロシア軍指導部が昨年2月のウクライナ侵攻を正当化するため国民をだましていると非難。ウクライナと北大西洋条約機構（NATO）がロシアの安全保障に対する脅威だとする主張は「うそ」だと述べていた。
米紙ニューヨーク・タイムズは今回の事態について、プーチンが1999年12月31日にロシア大統領代行に指名されて以降で「最も劇的」な難局に直面していると伝えており、同様の見方をする観測筋は多い。
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