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何カ月にもわたるメタからの抗議を受けながらも、カナダ議会はオーストラリアに続いてカナダ時間6月22日にオンラインニュース法を成立させた。これにより、メタやグーグルの親会社アルファベットなどのプラットフォームは、パブリッシャーの作品を投稿またはリンクしたい場合、ニュースパブリッシャーとの報酬交渉が必要となる。
メタは声明で、この法案を「根本的に欠陥のある法律だ」としつつ、法案に従うためにパブリッシャーや放送業者からのコンテンツをブロックすると述べた。
メタは将来ニュース提供を再考するかどうかについては言及していない。2021年にオーストラリアで同様の法律が成立した際には、最初はニュース記事をブロックすると宣言したものの、後にパブリッシャーと合意に達している。
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この新法では、出版社とプラットフォームが合意に達しない場合、カナダラジオテレビ通信委員会が調停を担当することになる。
クリス・ビトル議員は、ますます多くのニュース提供者が倒産する時代に、この法案はプレスに収入を提供する重要な手段となるだろうと述べた。ビトル議員は、カナダのメディアの大半がメタとグーグルに席巻され、多大な広告費が報道機関から奪われていると付け加えた。
カリフォルニアでも、テクノロジープラットフォームとニュースパブリッシャーとの間の取引が進むことになるかもしれない。「カリフォルニアジャーナリズム保護法案」（California Journalism Preservation Act）という同様の法案が、先月州議会を通過し、現在は上院での投票を待っている。カナダと同様、メタは法案が法律となった場合、カリフォルニアではフェイスブック上のニュース記事をブロックすると述べている。
メタがカナダのインスタグラムとフェイスブックのユーザー向けにニュース記事の提供を停止するという動きは、意外なものではない。法案が通過する前、メタとグーグルはカナダでのニュースコンテンツへのアクセスを停止すると発表していた。グーグルのニュース部門副社長リチャード・ジングラスは、カナダの検索結果内で見つけたニュース記事へのリンクを削除せざるを得なくなるだろうと、上院委員会に証言していた。
カナダの新法は、2021年にオーストラリアで可決された法律と非常によく似ており、同国政府はメタやグーグルのような企業にニュース事業に対する補償交渉をさせる権限を与えた。2022年に公開された政府報告書では、この法律が概ね効果を上げており、テクノロジー企業とニュースアウトレットが30以上の取引に合意していることが明らかになっている。メタは当初、法律の成立後にニュースをブロックすると発表していたが、最終的にオーストラリア政府と合意に達し、その決定を撤回した。また、グーグルは主に地域や地方のメディアを代表する機関と200の取引を締結し、その事実はロイターによる企業幹部のインタビューで明らかにされた。
（forbes.com 原文）
