「沖縄で製品をストックし、必要に応じて空輸で香港市場に供給するという戦略も考えられます。沖縄は年間700万人もの観光客が訪れるので、新製品のテストマーケティングにも適している。経済特区があり、税制特例優遇や物流費用の補助、人件費の補助など、台湾企業に対して良い環境を提供できます」
日本であることのメリットを活かして欲しい
公益財団法人日本台湾交流協会は、InnoVEXで最大級のブースを構えていた。今回初めての出展となり、参加企業は公募によるものだ。リビングロボットは出展企業の1つ。同社は教育用プログラミングロボットの開発と生産を行なうメーカーであり、創業メンバーには、シャープでロボホンの初号機を開発した人物もいる。
「台湾のプログラミング教育は日本より進んでいます。現地の学校を訪問すると、入門レベルプログラム言語Scratchでは物足りないといわれることも多い。だからこそリビングロボットで開発した高性能なプログラミングロボットに魅力を感じてもらえるのかもしれません。台湾のEdTech市場は将来的に大きく成長すると考えていますが、日本製品の評価や親日国という背景は、我々にとって大きなアドバンテージとなっています」と同社の西本氏はいう。
CCCグループのクラウドファンディングサービス「GREEN FUNDING」も出展していた。同社は3年前に台湾市場へ本格参入。台湾発のクラウドファンディング「WaBay（ワーベイ）」と連携し、日本と台湾で同時に起案するシステムを構築している。
「台湾は日本よりも人口の割にクラウドファンディングのユーザー数が多く、購買率も高い。市場が安定しているので、日本企業が進出するメリットは大きい」と同社の高橋由丞氏はいう。
台湾は重要な市場であり、今回の出展をきっかけに新たな投資家や支援者を増やしたいと、同社の高橋誉則氏は話す。
