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日本における宇宙産業の市場規模は約1.2兆円で、日本政府は、2030年代初頭に2.4兆円までに倍増させたいとしています。
サステナブルな宇宙ビジネスの発展を実現するためには、官民の一層の連携が不可欠です。本題についてWEFのアジェンダからご紹介します。
宇宙ビジネスの成長が勢いを増しています。2021年には4690億ドル（約64兆円）に達した世界の宇宙ビジネスの市場規模は、2040年に1兆ドルに届くと見込まれています。こうした中、これまで政府主導の事業領域であった日本の宇宙産業にも、先進的な取り組みを掲げるスタートアップなど、民間企業の参入が進んでいます。
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現在、日本における宇宙ビジネスの市場規模は約1.2兆円。日本政府は、それを2030年代初頭には2.4兆円まで倍増させるビジョンを打ち出しました。同ビジョンでは、宇宙ビジネスを日本の経済成長に貢献する産業として位置づけ、AIやIoTといった新技術領域と宇宙との融合や、異業種との連携、そして宇宙ベンチャーの振興が大きな方針として掲げられています。
日本における宇宙飛行の歴史
これまで、10人を超える日本人宇宙飛行士が、数々の実績を残しています。1990年、日本人として初めて宇宙へ行った秋山豊寛氏は、宇宙船ミールに6日間滞在。その後、1992年には毛利衛氏が、2010年には山崎直子さんがNASAのスペースシャトルに搭乗。また2000年から5回にわたり宇宙飛行をし、累積宇宙滞在日数が日本人最長の504日を達成した若田光一氏は、3カ月前に国際宇宙ステーション（ISS）に157日間滞在した5回目の宇宙飛行から帰還したばかりです。近年では、2021年に実業家の前澤友作氏が日本の民間人として初となる宇宙飛行を実現し、ISSに12日間滞在しました。誰でも宇宙へ行ける時代が着実に近づいてきていることを、多くの人が実感しました。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、14年ぶりに新たな宇宙飛行士候補者の選抜試験を実施。今年、世界銀行上級防災専門官の諏訪理氏と、外科医の米田あゆ氏が選抜されました。2人は今後、米国が主導する有人月探査「アルテミス計画」で月面に降り立つ可能性があります。
勢い高まる民間宇宙ビジネス
大企業から中小企業、スタートアップまで、さまざまなプレーヤーがこれからの宇宙産業を盛り上げていくと期待される中、日本郵船、SOMPOホールディングス傘下の損保ジャパン、ENEOSホールディングス、京セラ、三菱倉庫、セキュリティー会社のラックは、宇宙ビジネスの新たな創出を目指し、デロイトトーマツグループの宇宙関連ビジネスプログラム「GRAVITY Challenge JP」への参加を表明しました。同プログラムは、社会課題の解決を目指す日本の大企業・政府機関と、技術・ソリューションを有するスタートアップ、大学、研究機関等を結び、宇宙産業分野の新たなサービス開発を目指すものです。2023年秋移行の事業化に向けた準備の始動を目指し、協業相手となるスタートアップや研究機関の選定が現在進められています。
