サテライトオフィスはIT大手が手がけるクラウドコンピューティング・ソリューション、例えば「Google Workspace」「Microsoft 365」「LINE WORKS」「Workplace from Meta」などの導入支援を企業に対して行っている。しかし、単なる販売代理店として存在しているのではない。「クラウドソリューションベンダー」という独自のビジネスモデルを確立しているのだ。
「サテライトオフィスはIT大手各社によるクラウドサービスの技術支援や運用支援を行うだけではなく、導入していただく企業の要望に合わせてさまざまなアドオン（機能拡張）ソフトウェアを自社で開発し、提供することで喜ばれています。そこが私たちの強みです」
創業者であり、代表取締役CEOを務めているのが原口豊だ。現在の顧客数は、6万社を超えているという。サポートしているアカウント数は、1,800万を突破した（2023年6月現在）。しかし、創業および成長の物語は、常に順風満帆だったわけではない。
「1998年、出身地である千葉県船橋市のワンルームマンションにて私を含めて3人の社員で創業しました。その前年の11月、勤めていた山一証券が自主廃業を表明しています。私は同社の情報システム部門で汎用機システムの要件定義、プログラム開発、運用テストなどに取り組み、エンジニアとして多忙な毎日を過ごしていました。その日々のなかで身につけてきた知識、新しい技術に対する好奇心が創業時の土台になりました」
ブレークしそうな技術トレンドを先読みして、いち早く自社のサービスに取り入れる。ベンチャー企業ならではの嗅覚と行動力で、原口は社運を切り拓いてきた。最初にヒットしたのは、ウェブのプログラミングで当時の最先端システムを採用したECパッケージソフト（ECサイトを構築・運用するために必要な機能をパッケージした製品）だ。
「しかし、新規参入組を含めた価格競争に巻き込まれ、ITバブル崩壊の余波もあって業績が落ち込み、社員の退社が相次ぐといった会社存続の危機も経験しています。ターニングポイントになったのは、Googleの国内代理店第1号として『Google Enterprise Partner』の契約を結び、クラウドでのサービスを開始した2008年です」
実は11年に社名が創業時のベイテックシステムズから現在のサテライトオフィスへと変更されている。20年から続いてきたコロナ禍は、「自宅や会社から離れたサテライト環境でも働ける」という意識とそれを実現するソリューションの浸透を促した。いまでは「サテライトオフィス」という概念が常識となっている。クラウドによるリモートワークが当たり前となる未来を、既に11年の段階で原口は予見していたのだ。
「顧客のニーズに対応した機能をアドオンソフトウェアとして次々に開発していくようになったのは、ベイテックシステムズ時代からです。ユーザーの要望をもとにこれまで独自開発してきたアドオンの種類は、50を超えています。私たちは、顧客との商談時にキャッチしたニーズを社内で即座に共有し、当日中に新たなアドオン開発を開始して、約1週間で納品できる仕組みを構築しているのです。どれだけアドオンを使ってもユーザーの支払は1アカウントにつき月額300円と低額にしているところも、これまでに顧客から支持を集めてこられた理由だと考えています」
サテライトオフィスの22年9月期の売上高は81億円となり、10年前の30倍を記録した。過去4年間の年平均成長率は25.1%、営業利益率は9.3%となっている。60人弱の社員の半分を開発人員に充当し、顧客の不便や不満を即座に自社の強みに変える体制を整えている。導入したアドオンの設定や使用方法については動画やPDFマニュアルを作成するなどの対応により、営業担当者約20名で6万社をフォローしている。
そうしたユニークなビジネスモデルは、大企業のみならず中小企業においてもスピード、セキュリティ、レジリエンスを高めてビジネス成果につながるクラウド戦略の支えになっている。いま、サテライトオフィスは日本中のDX推進に貢献しているのだ。
サテライトオフィス
https://www.sateraito.jp
原口 豊◎1967年、千葉県生まれ。90年、東京理科大学工学部経営工学科を卒業後、山一証券に入社。97年の山一證券の自主廃業により、起業を決意。98年にベイテックシステムズを設立。クラウドコンピューティング時代を予見し、2011年には社名をサテライトオフィスに変更。「仕事のストレスは仕事で発散する」ほどの仕事好き。
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