ヘイトとの戦いを訴えるNPOの「Center for Countering Digital Hate（CCDH）」が6月15日に発表したレポートによると、反中絶組織は過去2年間で1020万ドルを費やして、グーグルの検索広告で「偽のクリニック」の宣伝を行っていた。
米国では近年、反中絶団体が運営する「危機妊娠センター（Crisis Pregnancy Centers、CPCs）」の活動が注目を集めているが、CCDHは、この組織が中絶を求める人々を思いとどまらせ、恥をかかせ「医学的な誤情報に基づく恐怖戦術」を使用する偽のクリニックだと主張している。
グーグルにおけるこれらの偽クリニックの広告への支出額は、中絶の制限強化を求める広告の4倍に達していたという。また、中絶が合法の州では、禁止されている州との比較で、偽クリニックの広告に2倍の金額が費やされていたとCCDHは述べている。
さらに、危機妊娠センターのウェブサイトの40％が、米国産科婦人科学会が「科学に基づかず、臨床基準を満たしていない」と指摘した「アボーション・ピル・リバーサル」と呼ばれる治療法を宣伝しているという。この治療法は、中絶の中止を選択した妊婦のためのもので、服用から24時間以内であれば摂取した中絶薬を無効化できると謳われている。
フォーブスはグーグルにコメントを求めている。
グーグルは、広告ポリシーのページで米国、英国、アイルランドで「中絶に関連するクエリ」を使って広告を出す事業者は、同社から認定を受ける必要があると述べている。そのため未認証の事業者は、これらの広告を掲載することができず、認証を受けた事業者は、広告にラベルづけを行っている。CCDHの報告書では、偽クリニックの広告がこの認証システムに沿っていたかどうかは言及されていない。
中絶に関する広告で批判を浴びている企業は、グーグルだけではない。昨年はフェイスブックが、アボーション・ピル・リバーサルに関する誤った情報を伝える広告を掲載したと指摘された。非営利のニュースサイトThe Markupは、メタのプラットフォームであるフェイスブックとインスタグラムは、中絶薬の入手に関するユーザーの投稿を削除している一方で、アボーション・ピル・リバーサルに関する広告を取り締まっていないと報じた。
（forbes.com 原文）
