音楽業界がツイッターに350億円の賠償求め提訴、著作権侵害で

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音楽出版社各社は6月14日、ツイッターが大規模な著作権侵害を行っているとして、最大2億5000万ドル(約350億円)の損害賠償を求め、同社を提訴した。ツイッターでは新たなCEOにリンダ・ヤッカリーノが就任したばかりだ。

テネシー州ナッシュビルの連邦裁判所に提出された書類によると、コンコードミュージックやユニバーサル・ミュージックを含む17の音楽出版社は、ツイッターによる約1700曲の著作権侵害の疑いに対して損害賠償と法的救済を求めている。彼らはツイッターが、著作権侵害を「故意に助長し、利益を得た」と主張している。

出版社側は、侵害されたコンテンツ1つにつき最高15万ドル(約2100万円)の損害賠償と、その他の賠償を求めている。彼らは、ツイッターがユーザーの音声や映像の投稿から多大な利益を得ていることを特に問題視しており、このようなコンテンツによって同社がユーザーを獲得し、広告インプレッションを得ていると主張している。さらに、イーロン・マスクに買収されて以降のツイッターで、この状況が悪化したと述べている。

全米音楽出版社協会(NMPA)のプレジデントのデイビット・イズラライトは、ロイターが報じた声明の中で、ツイッターが「サービス上の何百万もの楽曲のライセンスを完全に拒否している最大のソーシャルメディア・プラットフォームだ」と指摘した。

フォーブスは、ツイッターにコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。

TikTok(ティックトック)やSnap(スナップ)、Facebook(フェイスブック)、YouTube(ユーチューブ)といった他のソーシャルメディアや動画共有プラットフォームは、すでに音楽出版社と契約しており、ユーチューブは2021年7月から2022年6月までの期間に音楽業界に60億ドルを支払っている。

forbes.com 原文

編集=上田裕資

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