「当社の対策には、何千ものデータポイントを分析してリスクを検出する機械学習モデルの活用や、高度な不正検出ツールを使って偽レビューを分析する専門調査員らの投入が含まれている」とアマゾンは述べている。
同社は、世界中の90以上の偽レビューブローカーに対して法的措置を取り、金銭や無料商品と引き換えに偽レビューを投稿させようとした1万人以上のFacebookグループの管理者を訴えたという。
しかし、アマゾンは各国の政府に対し、法整備や取締りの面でさらなる支援を求めている。
「具体的な状況は国によって異なるが、一部の国の政府は偽レビューのブローカーに罰則を与えるために、より強力な執行手段を設けるべきだ」と同社は述べている。
英国では、新法の「デジタル市場・競争・消費者法案」により、競争・市場庁（CMA）の法的権限が強化されようとしている。
「この問題に対処するために、業界と政府がデータ共有の取り組みを進めることは、正しい方向と言えるだろう。しかし、アマゾンが示唆するように、執行についてはもっと明確にする必要がある」と消費者団体Which?の政策・アドボカシー担当ディレクターのRocio Conchaは述べている。
アマゾンは、偽レビューのブローカーを調査し、取り締まるための法執行機関へのさらなる資金提供や、規制の強化を求めている。しかしWhich?は、アマゾンの努力がまだ十分ではないと主張し、同社や他のサイトのレビューを取引するフェイスブックの「偽レビュー工場」はまだ簡単に見つけることが可能だと指摘した。
「最近の政府の調査では、Eコマースプラットフォームの人気商品カテゴリのレビューの7件に1件が偽物であることが判明した。私たちの調査では、偽レビューによって消費者が質の悪い製品を選ぶ可能性が2倍以上になることが示されている」とConchaは続けた。
（forbes.com 原文）
