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そんな中、イーロン・マスクの側近とされるCraft Ventures（クラフト・ベンチャーズ）共同創業者のデビッド・サックスは、SECのゲイリー・ゲンスラー委員長とエリザベス・ウォーレン上院議員が「同盟」を結成し、ビットコインと暗号資産の大暴落を悪化させると主張している。
「ゲンスラーはエリザベス・ウォーレンと同盟を結んでいて、ゲンスラーがクリプト業界を破壊すれば、ウォーレンは彼を財務長官にするという噂がある」と、サックスは、仲間の投資家のジェイソン・カラカニスやチャマス・パリハピティヤ、デビッド・フリードバーグと出演したポッドキャスト番組All-In Podcastで語った。
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SECが6月5日から6日にかけて、バイナンスとコインベースを相次ぎ提訴したことは、暗号資産業界に対する攻撃と受け止められている。
4月に、パリハピティヤは同じポッドキャストで、「米国の暗号資産業界は死んだ」と宣言し、規制当局がコインベースなどの企業を狙っていると述べ、その予測を的中させた。
「ゲンスラーとSECは、米国で取引所を運営するのは合法ではないというメッセージを送っている」とサックスは述べている。「私は、ゲンスラーがそのようなことを言うのは、彼の権限をはるかに超えていると考えている。米国人が暗号資産を保有するかどうかは、SECの議長が決めることではない」
3月にウォーレンは、「私は、米国の政府を労働者の家族の側に置くためにこの戦いに参加している」とツイッターに投稿し、彼女が「反クリプト軍を結成している」と報じたニュースサイトPoliticoの記事へのリンクを掲載した。
米国の議員らは先日、ビットコインと暗号資産の規制を明確にするための「機能的枠組み」を提案する法案を議会に提出した。
この法案は、投資契約の一部として提供される暗号資産はSECの監督下に置かれ、商品として認められるものは商品先物取引委員会（CFTC）の監督下に置かれることを提案している。
「SECが今やっていることは、基本的に議会の権限を奪おうとする試みであることを誰もが理解すべきだ」とサックスは述べている。「法律を作るのは議会であるべきだ。議会が米国内の取引所を禁止し、米国民が暗号資産を所有できないようにしたいのであれば、議会にそれをさせればいい。それをゲンスラーに任せるべきではない」と彼は続けた。
（forbes.com 原文）
