同紙は関係筋の話として、広告付きプランに関する議論は始まったばかりで、導入はまだ正式に決定していないと報道。既存のプライム会員向けに広告を追加した後、より高額な広告なしのオプションを新たに提供するなど、複数の導入方法を模索していると伝えている。現在プライム・ビデオ上で提供しているサードパーティーのストリーミングサービス、Max（マックス）とParamount+（パラマウントプラス）への広告追加も検討されているという。
アマゾンの広報担当者はフォーブスに対し、この報道を肯定も否定もせず、「うわさや臆測」についてはコメントしないと述べた。
アマゾンは最近、2万7000人の人員削減を含む一連のコスト削減策を実施しており、割安の広告付きプランを既に導入したネットフリックス、マックス、Disney+（ディズニープラス）といった他のストリーミングサービスとの競争力を維持しようと試みているようだ。アマゾンの今年第1四半期の広告収入は95億ドル（約1兆3200億円）。動画配信への広告追加によりどれだけの収益が得られるかは不明だ。
ネットフリックスは、2022年第1四半期の会員数減少を受け、広告の追加を決定したが、会員数はその後、回復に転じている。同社はさらに先月、増収策として、米国内の会員に対し、同居していない人とのアカウント共有を禁止する方針を発表した。この措置は米国に先立ち、今年初めに他の4カ国で実施されていた。アカウントを同居人以外と共有したい場合、月額7.99ドル（約1100円）の「サブアカウント」開設が必要となる。
（forbes.com 原文）
