先に報じられたところによると、司法省は先週、トランプがイラン攻撃に関する国防省の機密文書を入手したことを認め、さらに、大統領退任後に文書の機密扱いを解除する権限が自分にないことを知っていたと認める映像を入手しており、いよいよトランプに不利な展開となっている。
トランプは自身が起訴されることを確信していると5日に報じられているが、起訴の時期についてはわかっていない。トランプ支持者らは、彼がマンハッタン刑事裁判所で起訴された時に使用した大統領選キャンペーンの作戦を再現すべく、起訴された場合に緊急資金調達キャンペーンを開始する準備を進めているという。
トランプは6月5日、弁護団が司法当局と会談したことを受け「司法省はどうやって私を起訴できるというのか」と自身が立ち上げたソーシャルメディアであるTruth Socialへの投稿で疑問を投げかけた。自分は「何も間違ったことをしていない」と主張するトランプは、自分は不当に扱われている、なぜなら司法省はジョー・バイデン大統領の機密文書取り扱いに関する捜査では起訴しなかったと訴えた。
「史上最大の魔女狩り」とトランプは述べ、自身に対するさまざまな法執行機関による捜査を好んで呼ぶフレーズを繰り返した。トランプは、マー・ア・ラゴに持ち込んだ機密文書の取り扱いについて繰り返し潔白を主張しており、自分は「考えるだけ」で機密を解除する権限を持っていたと断言した。トランプ弁護団も、本件について検察の職権乱用であると主張している。
司法省は8月の裁判所提出資料で、政府の記録が「隠蔽され、保管庫から持ち出された可能性は高く、その行動は、政府の捜査を妨害するためであった可能性が高い」ことの証拠を集めたと述べている。司法省はさらに、トランプが政府資料の取り扱いに関する連邦法、3件に違反しているかどうかも調査中であり、そこにはスパイ活動法も含まれている。
（forbes.com 原文）
