暗号資産

2023.06.07 09:30

米証取委、コインベースを提訴 暗号資産の「違法」取引で

T. Schneider / Shutterstock.com

米証券取引委員会(SEC)は6日、少なくとも2019年から未登録の証券取引所を運営していたとして、米国の暗号資産(仮想通貨)交換所大手コインベースをニューヨークの裁判所に提訴した。SECは前日、同業のバイナンスを提訴したばかり。

SECの発表によると、コインベースは当局への登録を行わずに、交換所を運営したり、保有する暗号資産を通じてブロックチェーン上の取引の検証と安全性確保に貢献して報酬を受け取る「サービスとしてのステーキング」(ステーキングサービス)を提供したりしていた。これにより同社は数十億ドルを違法に稼いだとされる。

SECのゲーリー・ゲンスラー委員長は、同社が当局への登録を怠ったことで、投資家が詐欺などの被害から保護されなかったと指摘している。

一方、コインベースのポール・グレワル最高法務責任者(CLO)はこれに反論し、SECは暗号資産業界に関する明確な規則がない中で「(規制の)施行のみに依存」しており「米国の経済的競争力と、コンプライアンスに対するコミットメントを示してきたコインベースのような企業を損なっている」と主張した。

コインベースの株価はSECの発表直後に15%以上急落し、一時50ドルを下回った。

SECは5日、世界最大の暗号資産交換所であるバイナンスを、13件の違反行為におよんだとして提訴。同社と趙長鵬(ジャオ・チャンポン)最高経営責任者(CEO)が「連邦証券法をはなはだしく軽視」し「投資家の資産を重大なリスクにさらし、数十億ドルの富を得た」と主張していた。

forbes.com 原文

翻訳・編集=遠藤宗生

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