SECの発表によると、コインベースは当局への登録を行わずに、交換所を運営したり、保有する暗号資産を通じてブロックチェーン上の取引の検証と安全性確保に貢献して報酬を受け取る「サービスとしてのステーキング」（ステーキングサービス）を提供したりしていた。これにより同社は数十億ドルを違法に稼いだとされる。
SECのゲーリー・ゲンスラー委員長は、同社が当局への登録を怠ったことで、投資家が詐欺などの被害から保護されなかったと指摘している。
一方、コインベースのポール・グレワル最高法務責任者（CLO）はこれに反論し、SECは暗号資産業界に関する明確な規則がない中で「（規制の）施行のみに依存」しており「米国の経済的競争力と、コンプライアンスに対するコミットメントを示してきたコインベースのような企業を損なっている」と主張した。
コインベースの株価はSECの発表直後に15％以上急落し、一時50ドルを下回った。
SECは5日、世界最大の暗号資産交換所であるバイナンスを、13件の違反行為におよんだとして提訴。同社と趙長鵬（ジャオ・チャンポン）最高経営責任者（CEO）が「連邦証券法をはなはだしく軽視」し「投資家の資産を重大なリスクにさらし、数十億ドルの富を得た」と主張していた。
（forbes.com 原文）
