NYTは内部資料と7名の従業員の証言を基に、4月1日からの5週間のツイッターの米国の広告売上が8800万ドル（約123億円）で、2022年4月の実績との比較で59％減だったと報じた。ツイッターは、5月の米国での広告売上についても、昨年と比べて毎週少なくとも56％減少すると予測しているという。
調査会社インサイダーインテリジェンス（Insider Intelligence）は、昨年10月にマスクが経営を引き継いで以来、ツイッターの上位50社の広告主が支出を著しく減少させており、今年の世界での広告収入は、2022年に比べて28％減の約30億ドルになると推定している。
マスクは4月中旬のインタビューで、ツイッターが「ほぼ損益分岐点に近づいた」と述べ、買収後にプラットフォームを去った広告主がその後戻ってきたと付け加えた。また、5月に開催されたWSJのイベントでは、同社がまだ利益を上げていないが、近いうちに利益を上げることができると述べていた。
マスクがツイッターを440億ドルで買収してから約1カ月後、同プラットフォームの上位100社の広告主のうち50社がツイッターからの撤退を表明したか、すでに広告を完全に停止していたことが、左派系のメディア監視団体「メディア・マターズ・フォー・アメリカ（Media Matters for America）」の報告書で指摘されていた。この問題は今年に入っても続き、ロイターは1月に、上位50社の広告費が前年の同時期と比べて20％近く減少したと報じていた。
