乱立するCBDの「協会ビジネス」：このままではCBDはビジネスとして成り立たない
CBD業者の政治的な動きはCBD議連（カンナビジオールの活用を考える議員連盟）があります。しかし、なかなか具体的な政策にまで落とし込めていません。といいますのも、CBDに関連する協会が乱立することで、各協会が独立した動きをしているので連携ができず、まとまった意見を表明できないのです。advertisement
協会だけでも私が把握している数として十以上もあります。それぞれの協会が何を志向し、ルールやガイドラインの策定をしていくかが不明確で議論もできていません。
方針としてなかなかまとまることができませんが、直近のCBD議連では私は以下の提案をさせていただいています。
（1）THCの閾値の人体に対する安全性をロジックで示した上で構築すべき
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（2）検査の統一化（国による検査機関の認証）
（3）CBD製品の製造から販売に至るまでの一気通貫した国によるガイドラインの策定と事業者認定制度の創設
（4）食薬区分の制定
（5）CBDとTHC以外のカンナビノイドの整理
（6）栽培ルールのCBDに関する事項のガイドライン策定
（7）イメージ適正化のための国による広報
以上の7点を提案させていただいたうえで、カンナビノイドに関わらず専門家を招き具体的なガイドラインの策定にまで踏み込みたいのですが、業界として医療や栽培のようにまとまりがないためなかなか前に進まない状態が続いています。
巷では中枢神経系への作用（サイコアクティブ）があるカンナビノイド（THCH等）が表立ってCBD業者によって販売される状況もあり、厚生労働省は鶴の一声ですべての既存CBD業者を市場から締め出し、大企業のみが運営管理販売できる状況も作り得る状態も最悪のケースとして想定しなければならない危険な状態です。
上記にある通り、栽培側と医療側は一致団結して法改正に向けて着実に歩を進めています。
そもそも大麻取締法の改正はメインテーマが医療・栽培・犯罪の増加の3つです。CBDはなんとか「おまけ」的に議論に参加している立場であり、業界がまとまらないと議論の遡上にも上りません。
CBDを産業として先に進めているアメリカやヨーロッパでもルールが曖昧であったり、広告上や製品表示上の問題等が山積しています。
大麻自体を合法化したタイでも、国内の治安悪化を原因に再度大麻を薬物として指定して禁止していく方針も示しています。
CBDや麻産業の後進である日本ができることは欧米のCBD先進国のCBD事業者の品質面・安全面への配慮不足を予め修正して安全な市場が形成するシステム網を張れることです。
大麻取締法と同時に薬機法、そしてCBDに関わるガイドラインや省令が整っていきます。
一日も早く業界がまとまり、消費者庁を巻き込むことができる国が認められる業界ガイドラインの策定が急務です。
薬機法や景表法や広告の自己修正ができるようなシステムが理想系だと思います。化粧品や健康食品はまだまだこのあたりが緩やかな業界ですがお酒やタバコは厳格に規定があります。乳製品のような公正取引がルール化されている業界も参考になります。
システムは問題が起きてからではなく、起こる前に未然に整えるべきだと認識しています。
これからも業界がまとまり、健全な市場を形成していけるよう邁進します。
