履歴書作成サービス「Professional Resume Writers」が2023年4月、労働者2000人を対象に実施した労働市場調査では「失業するのではないかという不安がある」と回答した人が半数近くに上った。企業内のポジション別では「不安だ」と回答した割合が最も多かったのは経営幹部で、66％だった。
不安の原因
企業のレイオフ関連データを提供している「Layoffs.fyi」によれば、テック業界だけをとっても、2023年に入ってから約19万8000人がレイオフされた。米国では、プロフェッショナルの雇用機会が減少傾向にあり、米労働省労働統計局が公表したデータでは、2022年末以降、求人数が50万件近く減っていること明らかになっている。低賃金の求人はいまだに十分に存在しているが（特に、レジャーおよびホスピタリティ業界）、インターネットを使った在宅勤務が可能な「ラップトップ・クラス」と呼ばれるナレッジワーカーの採用は鈍っている。
ホワイトカラー労働者が不安に思う情報はそればかりではない。Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）は2023年3月、人工知能（AI）の台頭に関して憂慮すべき内容の調査報告書を発表した。急成長するAIの影響で、3億もの仕事が消滅または減少する可能性があるというのだ。
AIによる自動化で影響を受けるのは、事務の補助業務や法律、建築、エンジニアリング、事業運営および経理業務、マネジメント、営業、ヘルスケア、アートやデザイン分野などだ。
2023年に入ってからは、IBMとオンライン学習企業Chegg（チェグ）が、人員削減や採用の一時中止を発表している。業務の多くがAIで対応可能だと、経営サイドが判断したためだ。
企業はまた、人件費が安価な国々への業務委託を加速させている。アトランタ連邦準備銀行が実施した最新調査では、米国内でのリモートワーク移行に続く次のステップとして、業務の海外移転を計画していると回答した米企業幹部は7.3％に上った。
スタンフォード大学の経済学教授で、職場事情に詳しいニコラス・ブルームはWSJ紙に対し、こう述べている。「米国ではソフトウェア開発、人事、給与管理といったサービス支援業務の10％から20％が、今後10年で海外に委託される可能性がある」
