ところが、この2点は、相いれない性格をもっている。
預金者（消費者）保護を重視するのであれば、少額預金だけを保護する、つまり保険対象の預金額に上限を設けることが適当である。富裕層やビジネス（法人口座）はプロが運用を行っているはずなので、これは保護する必要がない、ということになる。
一方、金融システムの安定性から重要なのは大口預金者の預金流出が起きないようにすることでそのためには、大口の法人口座を守るべきだ、ということになる。
このふたつの相反する要求を満たすためには、平時から「預金の全額保護」を行うということも考えられる。ただし、預金の全額保護は、預金流出を気にしなくてもよくなった銀行経営が怠慢になる、というモラル・ハザードを引き起こす可能性がある。また、預金保険機構が用意しておかなくてはいけない基金の規模を相当大きくする必要がある。このように考えると全額保護も解決策にはならない。
ひとつの解は、保険対象の限度額を大幅に引き上げる一方で、保険対象預金の残高に応じてかけられる保険料率を累進的にすることや、（既存の）資産規模に応じた資本増強の強化規制などのほかの規制と組み合わせることが重要になる。
アメリカで進む議論は、これから利上げサイクルを迎える日本にとっても重要な示唆を含むものになる。
伊藤隆敏◎コロンビア大学教授・政策研究大学院大学客員教授。一橋大学経済学部卒業、ハーバード大学経済学博士（Ph.D取得）。1991年一橋大学教授、2002〜14年東京大学教授。近著に、『Managing CurrencyRisk』(共著、2019年度・第62回日経・経済図書文化賞受賞)、『The Japanese Economy』(2ndEdition、共著)。
