2023.05.26

日本の教育現場が「ブラックすぎる」と言われるわけ

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今年度の始業時点での教員不足は、小学校で20.5％、中学校で25.4％にものぼる

教員の問題は長年指摘されてきたが、未だにその多くが改善されていない。

結果として教員不足が深刻化し、将来を担う子どもたちが適切な教育を受けられなくなる可能性が高まっている。

学校教育は日本の未来を支える重要な役割を担っているため、多くの人が教員を目指すよう、国はより力を入れて制度の改善に取り組まなければならない。

教員の部活動の負担軽減

国は、教員の部活動に関する負担を軽減する目的で、休日の部活動の指導を地域のスポーツクラブに移行する取り組みを始めている。

部活動の指導の時間を減らしたいと考えている教員は57.2％おり、地域社会や民間企業に部活動をゆだねるべきだと考えている教員も51.2％いる。

ただ、地域への移行によって金銭的な負担が増え、スポーツを続けることができなくなるという生徒もおり、経済的な問題に対する解決策も模索する必要がある。

※この記事は、2023年5月にリリースされた「エシカルな暮らし」からの転載です。

文＝エシカルな暮らし編集部

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