結果として教員不足が深刻化し、将来を担う子どもたちが適切な教育を受けられなくなる可能性が高まっている。
学校教育は日本の未来を支える重要な役割を担っているため、多くの人が教員を目指すよう、国はより力を入れて制度の改善に取り組まなければならない。
教員の部活動の負担軽減
国は、教員の部活動に関する負担を軽減する目的で、休日の部活動の指導を地域のスポーツクラブに移行する取り組みを始めている。
部活動の指導の時間を減らしたいと考えている教員は57.2％おり、地域社会や民間企業に部活動をゆだねるべきだと考えている教員も51.2％いる。
ただ、地域への移行によって金銭的な負担が増え、スポーツを続けることができなくなるという生徒もおり、経済的な問題に対する解決策も模索する必要がある。
日本の未来のために
教員の労働環境を改善するためにはどうすればよいのか、また、教員志望者を増やすにはどのような施策が必要なのか。日本の未来のために、国を挙げて向き合わなければならない。
【参考】
・朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASR5B4R91R5BUTIL01K.html
・NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230428/k10014052081000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230428/k10014051861000.html
・参議院
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2019pdf/20191101018.pdf
・TBS NEWS DIG
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/461965?display=1
・ベネッセ教育総合研究所
https://berd.benesse.jp/up_images/research/Sido_SYOTYU_05.pdf
※この記事は、2023年5月にリリースされた「エシカルな暮らし」からの転載です。
