AI時代だからこそ店を「つながりの場」に　店舗支援SaaSのカンリー10億調達

店舗情報の一括管理サービス「カンリー」を開発・提供するカンリーは5月16日、既存投資家であるジャフコグループをリード投資家として、UB Ventures、ディープコア、みずほキャピタル、東芝テックらを引受先として、シリーズBで約10億円の資金を調達したことを発表した。過去ラウンドも含め、同社の累計調達額は今回で約15億円となる。

「カンリー」は、Googleが提供するビジネスオーナー向けの店舗情報管理サービス、Googleビジネスプロフィールやホームページ、各種SNSの店舗情報を一括管理できるサービス。

近年、店舗ビジネスでは集客導線と顧客対応、2つの変革が加速している。店舗利用者の情報収集手段がポータルサイトからGoogleマップなどにシフトし、店舗経営者は自社で顧客を獲得・育成（ファン化）していく1 to 1のコミュニケーションを求められるようになっている。そうした中、店舗の重要なデータがGoogleビジネスプロフィールやSNSなどの複数媒体に点在し、店舗ごとにアカウントを運用する必要があるため、店舗経営者は店舗数が多いほど運用が大変で管理が煩雑になるという課題を抱えていた。

「カンリー」では、それら店舗情報の一元管理を可能にし、複数店舗の情報更新やクチコミ対応、投稿作業をまとめて行えるため、店舗経営者の管理・運用コストが大幅に削減される。同サービスは2020年6月のリリース以降、前年比200%以上で成長を続け、リリースから約3年で4万5000店舗以上と有料契約を結ぶ規模となった。

今後、同社は既存の「マーケティング領域」を基軸に、採用領域（HRM）や店頭オペレーション、サプライチェーンマネジメント、バックオフィスなど、店舗を取り巻く様々な領域に事業を拡張していくことで、最終的には「店舗の経営を支える世界的なインフラ」となるサービスを目指していく。

カンリーの展望

 同社は、「ChatGPTを始めとするAI・テクノロジーの変化が加速している現代社会ですが、今後より一層高まっていく価値として信じているものは『人と人が幸せを享受し合う繋がりの場（=店舗）』です。我々は店舗ビジネスのさらなる発展を通して、この国の経済成長を、ステークホルダーの幸せ最大化を目指して、さらなる邁進をして参ります」と説明。

今回調達した資金は、新規事業への投資と既存事業の拡張、人員体制の強化に充てていくという。
カンリー代表取締役 Co-CEO 辰巳 衛氏 と秋山 祐太朗氏

プレスリリース