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米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、アップルはChatGPTや、開発者のコード作成を支援するGithubのCopilotといったAI搭載サービスを従業員が利用することを禁止した。
この措置の背景にはAIプラットフォームのデータ取り扱いに対する懸念がある。これらのプラットフォームの一部はアップルのライバルであるMicrosoft（マイクロソフト）が所有または資金援助しており、アップルの専有コードやその他の機密データを損なう可能性があるとウォールストリート・ジャーナルの報道にはある。
Samsung（サムスン）はエンジニアが機密コードをChatGPTにアップロードして誤って流出させたことが発覚し、今月初めにChatGPTなどのAIツールを禁止する同様の措置を取った。
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1月にはアマゾンがChatGPTの回答例の中にアマゾンの内部データと類似しているものが見つかったとして、従業員がOpenAIのチャットボットでコードや機密情報を共有することを禁止した。
2月には米銀JPMorgan Chase（JPモルガン・チェース）も機密性の高い金融情報の共有をめぐる規制違反の懸念からChatGPTの社内利用を大幅に制限した。
その後、Bank of America（バンク・オブ・アメリカ）、Citigroup（シティグループ）、ドイツ銀行、Wells Fargo（ウェルズファーゴ）、Goldman Sachs（ゴールドマンサックス）などの金融機関も従業員によるAIチャットボットの利用を禁止した。
他社が手がけたAIツールの使用を禁止している企業の多くは、ChatGPTやGoogle（グーグル）のBardのようなサービスが共有されたデータをどのようにサーバーに保存しているかを懸念している。また、チャットボットやAIサービスの多くはモデルを訓練するのにユーザーが入力するものに依存しており、意識せずに誤って企業の専有データを他のユーザーに提供してしまう可能性があるという事実も懸念事項だ。
