職場でのAIサービスの利用を制限している企業がある一方で、すでにワークフローにこれらのツールを導入し始めている企業もある。従業員のChatGPT利用を制限している銀行の1つであるゴールドマン・サックスは、ソフトウェア開発者のコード作成や試験の補助に生成AIツールを使用していることを明らかにした。
米経営コンサルティングのBain & Company（ベイン・アンド・カンパニー）は今年初め、OpenAIの生成ツールを自社の経営管理システムに組み込んでいることを発表。また、AIを活用することで人間の労働力のかなりの部分を代替できると強気の姿勢を示している企業もある。
英通信大手BTは5月18日、今後10年間で少なくとも1万人の労働者（主に顧客サービス職やネットワーク管理職）をAI搭載のツールで置き換える計画だと明らかにした。今月初めにはIBMのアービンド・クリシュナ最高経営責任者（CEO）がAIで代替可能な職種の採用を停止すると明言している。
一部の企業によるAIツールの使用禁止は、必ずしもAIそのものに対する広範な懸念に起因するものではない。むしろ、OpenAIやグーグル、マイクロソフトといったAIプラットフォーム運用企業が、これらのサービスで共有される専有データをどのように扱うかに起因していることは注目に値する。
アップルでは元グーグル社員のジョン・ジャナンドレアが率いるチームが独自のAIツールに取り組んでいるとウォールストリート・ジャーナルは報じている。ティム・クックCEOは直近の決算説明会で「慎重かつ思慮深いアプローチをとることが非常に重要だが、その可能性は確かに非常に興味深い」と考えていると述べた。
（forbes.com 原文）
