米国の州になるには、当然のことながら米国側の手続きも経なくてはいけない。米国憲法は第4条で連邦議会に新しい州の連邦加入を認める権限を与えているが、1959年にアラスカとハワイの加入が認められたのが最後となっている。米国では「州」になることもきわめてハードルが高い。過去にはワシントン特別区やプエルトリコを州に格上げする取り組みが民主党の主導で進められたが、共和党などの反対で頓挫している。
カナダでは20世紀を通じて一部地域の分離や独立が繰り返し試みられたが、いずれも失敗に終わっている。直近では1995年に東部ケベック州の独立が住民投票にかけられたが、反対多数で否決された。
リサーチ・コーが2月に実施した世論調査によると、米国の州になったほうがよいと考えるアルバータ州住民の割合は21％だった。カナダ人全体でも、自州が米国の州になることを希望する人の割合は20％ほどとなっている。
アルバータ51のウェブサイトによると、プロジェクトではアルバータ州を米国の州として認める新憲法の制定を提唱しており、米議会で選挙人6人前後を割り当てられることをめざしている。関税の廃止や軍隊の強化、「われわれの土地と資源」の保護向上、米ドルのもとでの経済的保護などを求めている。
団体はバンパーステッカーの販売を通じて資金を集めているほか、クラウドファンディングで看板設置費用を募っている。
（forbes.com 原文）
