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４月1日〜30日、1000万円以上の負債を抱えた倒産を対象にした調査によると、人手不足倒産は2023年4月に30件判明。集計開始（2013年1月）以降、最多となった。コロナ禍直前の2020年1月以来、約3年ぶりに20件台に達した先月（21件）に続き、人手不足倒産が急増している。
中でも従業員の転退職による倒産「従業員退職型」の人手不足倒産は、2023年1月から4月にかけて23件に上り、前年同期（14件）と比べ大幅に増加。業種別では、「建設業」「サービス業」（各11件）が最多となり、「建設業」では、有資格者や営業担当などの退職による「従業員退職型」の倒産が顕著に。一方の「サービス業」では、システムエンジニア不足の「ソフトウェア業」や看護師不足の「看護業」で「人材不足型」の倒産を確認。さらに深刻なドライバー不足が続く「運輸業」でも、2件発生した。
帝国データバンクでは、「さらなる人流増加による需要増のほか、物価高に伴う賃上げ機運が高まっていくなかで、人材不足と人件費の高騰が、コロナ禍でダメージを受けた中小・零細企業にとって大きなリスクとなることが懸念される。こうしたコロナ禍では表面化しなかったリスクの高まりにより、人手不足に起因した倒産がさらに増える可能性が高い」と分析した。
プレスリリース
