JAC Recruitment（以下、JAC）は、1975年に英国で創業し1988年に日本に逆上陸した東証プライム上場企業だ。グローバル人材やエグゼクティブ人材の採用支援に絶対的な強みを持ち、各業界の専門知識を有し企業のニーズを深く理解するコンサルタントが、質の高いコンサルテーションで最適な人材の採用支援を行っている。企業と求職者の両者にとって満足度の高い人材紹介会社として、現在世界12カ国でその事業を展開している。
田崎は幼少期から教会や英会話学校に通い、海外で日本と外国をつなぐ事業をしたいとの思いから1974年に渡英。日系銀行英国支店に勤務していた際に、のちに結婚することになる夫の田崎忠良（現 取締役最高顧問）と出会う。日本人が英国で働く環境を支えるため、不動産事業や食品の輸入販売、スーパーマーケットなど幅広く事業を展開していた忠良の誘いを受け、田崎は在英日系企業に人材を紹介する事業の立ち上げを任された。それが、現在のJACグループの始まりだ。
「1980年代は、日系金融機関が次々と英国に進出し、さまざまな分野で事務処理やアシスタント業務を日本語でできる人材の需要が高まっていました。一方で、現地には英国人と結婚した日本人女性や語学留学生も多く、英国で仕事を希望する人も多くいました。そこに商機を見いだしたのです。ロンドン郊外にある自社が運営するスーパーマーケットの2階の会計事務室のひとつの机が与えられました。銀行勤務時代からの環境変化に戸惑いながらも、すべてをチャレンジだととらえ、ガタガタの机に電話を一台備え、事業を進めていきました」
当時、日系企業の間では「人材紹介会社を使う」という概念がなく、現地での日本人職員の募集は個人の紹介や、日本領事館の掲示板を使って募集する程度だった。前例もないなかで、契約の獲得の仕方から人材の発掘方法、タリフ（料金表）の作成など、一から手探りで事業フローを考え、構築した。朝は人材を探すため7時半からロンドン中心街の地下鉄の入り口で手作りのチラシを配布し、日中は日系企業を回って、駐在者が担っていた業務に現地在住の日本人を採用する提案を行い、成長を加速させていった。田崎は「毎日、ハイヒールのかかとをすり減らしながら、シティ中の日系企業を回りました」と笑いながら、絶対にやり遂げるという意思で動いたと振り返る。
立ち上げから約3カ月で事業を軌道に乗せ、初めてのオフィスをロンドンのビジネス街にある雑居ビルの一室に構え、日系人材紹介会社といえばJACと信頼されるまでになる。そして田崎は、この論理で考えると同じニーズは他の国にも存在し、海外でも同様に展開できると考え、1987年にシンガポールに海外初の拠点を設立。ここでも事業は好調な滑り出しをみせた。
この流れで、日本のマーケットを調べるなか、田崎はその魅力に気づく。
「日本は終身雇用の考え方が主流で、当時中途採用のニーズは多くありませんでした。でも、人材紹介事業の先進国である英国での経験から、今後は日本でも人材の流動性は高まると考えたのです」
こうして、1988年に逆上陸するかたちで日本でも人材紹介事業をスタートさせた。海外でやってきたことを日本でやる。すなわち日本に進出する外資系企業をターゲットに、英語ができる人材の紹介を始めた。当時の日本における人材紹介はヘッドハント事業が主流で、報酬はコンサルティングフィーという名目で支払われていた。それ以外の専門職の紹介は「人材あっせん業」といわれ、あっせんという言葉の響きからネガティブな印象をもたれてきたが、田崎は「人材紹介」という言葉を使い、その認知度を高めていった。
そして2006年には国内の人材紹介エージェントとして初めてとなるジャスダック上場を果たし、2015年には東証一部へ、2022年には東証プライム市場への移行を果たし、業界の地位も確立。田崎は日本の人材紹介事業をつくりあげた先駆者のひとりとなった。
グローバル企業に必要な力
その後、同社はマレーシア、インドネシア、タイへと東南アジア各国に拠点を設立、グローバル企業として海外拠点を拡大。現在、世界12カ国29拠点に展開する企業へと成長し、その勢いはとどまることを知らない。田崎は、グローバルに展開するための必須条件は「経営者が、英語ができるだけではなく、バイカルチャーであること」と話す。日本のビジネススタイルしか知らない社員を現地トップとして送り、日本的なやり方で進めようとしてもほぼ失敗する。外国の文化を理解し、社員や顧客と直接、流暢に対話することができる人材が経営トップに就く必要がある。英国で創業し、現地のカルチャーを身に着けながら事業を展開してきた田崎の経験が、JACグループのグローバル展開を可能にしてきた。
「日本人は非常に優秀な国民です。世界に通用する商品を作り、世界を席巻してきた時代もありました。しかし人が主体のサービス業では、日本は世界をけん引できず、現地企業の力を借りてタイアップするしかない。それは主に語学力に起因します。バイカルチャーはトップに求められる要件ですが、まずは世界共通語の英語を駆使できることが必須です。英語ひとつできるだけで人間の厚みは増し、世界と対等に渡り合えるようになるはずです」
JACでは、社員の英語教育にも力を入れている。
「人」が世の中を活気づける
多様性を受け入れ、企業の活力につなげる「ダイバーシティ・インクルージョン」の考え方が企業経営で重要視されるようになった。JACでは、性別や国籍など広い意味で多様な人材を受け入れ、個々の能力を発揮させる考え方が創業時から根付いている。田崎がビジネスパーソンに願うのは、ジェンダーや年齢にかかわらずプロフェッショナルとしての成長意欲をもち続けてほしいということだ。そのために社内の職場環境の整備や、考え方を共有する努力を怠らない。例えば、福利厚生として子ども一人当たり最大月額10万円の育児補助を支給する制度を設けている。少子化に歯止めをかけるために会社も努力しなければならない。「子どもは社会全体で育てていく必要がある」と田崎は語る。人材紹介事業のビジネスモデルをつくり上げるなかで、田崎は自分の可能性を信じ、チャレンジすることで業界を切り拓いてきた。「地球をダメにするのも発展させるのも人。人が世の中をつくる」と田崎はいう。近年は「人的資本経営」にも注目している。「私たちは、その仕事を50年やってきているんですよ」田崎はそう言って笑った。今後は個人のスキルを資本として企業価値の向上につなげる経営のあり方がさらに求められるだろう。
いま、田崎が日本で着目するのは、地域活性化や地方創生だ。4月には仙台と浜松に支店を増設し、現在全国12か所に拠点を拡大している。地方の事業継承の課題解決や雇用促進の観点から、地方産業の活性化に取り組む。企業の発展を担う人材を数多くつなぐことで、経済を活性化させ、持続的な社会の発展を支える。
「企業の皆さまからも候補者の方々からも、そして社会からも必要とされる事業を展開することで、常にサステナブルな社会を目指していきます。そして何よりも私たちJACの社員やその家族が常にハッピーだと思える会社にしたいですね」
JAC Recruitment
https://corp.jac-recruitment.jp/
たざき・ひろみ◎1950年生まれ、京都府出身。英国ロンドンでの銀行勤務を経て、インターナショナルな人材紹介事業を展開する JAC Recruitment（ジェイ エイ シー リクルートメント）を設立。
