見直しによってかなり要件が緩和されたため、企業側も対応しやすくなったはずなのですが、それでもなお対応済みの企業は1/4程度に留まっているようです。
クラウド型経費精算システム「楽楽精算」などを提供するラクスは、全国の経理担当者937人を対象に電子取引データの保存に関する調査を実施しています。それによりますと2023年3月の時点で、電子帳簿保存法に則して運用していると回答した企業は24.3％で、これは2022年12月に同様の調査をしたときから、わずか2.4％しか増加していませんでした。
電子帳簿保存法への対応は済んでいない企業に対し、仮に電子帳簿保存法に即して運用した場合、業務効率化につながると思うか問うたところ、「効率化されると思う」「少し効率化されると思う」合わせて40.2％と、比較的肯定的に捉えています。一方、すでに電子帳簿保存法に則して運用している企業は、「効率化されると思う」「少し効率化されると思う」合わせて56.6%と、過半数を超えており、かなり実感しているようです。
電子帳簿保存法に則った対応をすることで、これまで紙に印刷したものを原本として保管していたものが、その必要がなくなり、紙帳簿の7年間保管も不要になります。今どきのクラウド型経費精算システムを導入していれば、電子帳簿保存法に対応しており、あとは電子帳簿保存法に則った運用をどう確立するかになります。それを確立させることが難しいことかもしれませんが、2023年12月31日には猶予期間も終了してしまうので、やむを得ない事情がある場合を除いて対応する必要があります。ギリギリまで粘らず、速やかな対応が経理担当の負担軽減につながることでしょう。
出典：ラクス「電子取引データの保存に関する調査」より
