ビットコインを「ネットのネイティブ通貨」に、ドーシーが13億円寄付

非営利団体に関するデータを提供しているサイトCharity Navigator（チャリティ・ナビゲーター）によると、米ノースカロライナ州ローリーに拠点を置くOpenSatsは2021年に連邦税法501条c項3号に基づく非営利団体となった。過去の寄付金が組織運営費と比較して非営利団体の実際の目的にどれだけ使われたかなど、チャリティ・ナビゲーターが提供するデータのほとんどはOpenSatsに関しては利用できない。OpenSatsが年間収入20万ドル（約2700万円）未満の団体に求められる簡素化された書類を提出しているためだ。

OpenSatsの声明によると、ドーシーの寄付の一環として@Fiatjafと、NVKと名乗っている別のNostrユーザーが、プロジェクトの評価を支援する委員会に参加する。NVKとGigiというユーザーが役員会に加わる。「我々は自由で豊かな社会には無料ソフトウェアとオープンプロトコルが必要だと確信している」と声明にはある。また「個々のユーザーの権利と自由を守るソフトウェアと、すべての人に開かれたデジタルインフラがなければ、現代社会はデジタル全体主義にさらに傾く危険がある」とも指摘している。

OpenSatsのウェブサイトによると、同団体の使命は「無料でオープンソースのプロジェクトと貢献者、特にビットコイン関連のプロジェクト、ビットコインが繁栄するのをサポートするプロジェクトに資金を提供する持続可能なエコシステムを支援・維持することで、OpenSatsはソフトウェア開発者だけでなく設計者、レビュアー、研究者、教育者などこれらの無料でオープンソースのツールを支える人々に資金を提供する」という。

OpenSatsはこれまで、米議員の参加もあったとしている招待制イベントをワシントンで開催したばかりのBitcoin Policy Institute（ビットコイン・ポリシー・インスティチュート）、ビットコインを使う人々がホストする決済プロセッサーのBTCPay Server、政府や犯罪者が匿名性を守るために使うTor（トーア）ブラウザを開発するTor Projectなど21のチームに資金を提供してきた。資金には非営利団体の運営を支援するための運営予算と、オープンソース開発者の裁判を支援するための基金が含まれている。この基金が、訴訟を起こされたビットコイン開発者の裁判費用の支払いのために作るとドーシーが言ったものと同じかは不明だ。

（forbes.com 原文）