バイデン政権が約5.6兆円の学生ローン免除を発表、公務員救済継続のため

「初日から、バイデン-ハリス政権は、壊れた学生ローンシステムの修正に取り組んできました。その中には、地域社会や国のために10年以上働いた人々のために、PSLFの約束を果たすことも含まれています」と、ミゲル・カルドナ米国教育長官は、8日の声明で述べた。

「今日まで、バイデン、ハリスチームは、合計420億ドル（約5兆6000億円）の学生ローン免除を承認することで、61万5000人以上の教師、看護師、ソーシャルワーカー、軍人、その他の公務員のためにその約束を守ってきました。PSLFが何十万人ものアメリカ人の生活に変化をもたらしていることは、私たちが借り手のために全力で戦い続けなければならない理由、そして党派的な政治家によって進歩を頓挫させられてはいけないことを思い出させてくれます」

PSLF免除が延長され、より多くの学生ローン免除が可能に

限定的PSLF免除の期限は10月に終了したが、バイデン政権はIDRアカウント・アジャストメントを通じて、そのベネフィットの多くを事実上延長した。この施策は、収入に応じた学生ローンの返済を可能にする「所得主導型返済（IDR）プログラム」のルールを一時的に緩和するものだ。

IDRは、借り手の雇用に関係なく、プランによって20年または25年後に学生ローンが免除されるものだ。しかし、IDRアカウント・アジャストメントによって、IDRの学生ローン免除に加算される期間は、適格な公共サービス業に従事していた借り手のPSLFにも加算されるようになる。これには、過去の多くの返済期間や、一定の据置期間や猶予期間も含まれる。

「IDRに加算されるすべての期間は、借り手が公務員としての雇用を証明する期間のPSLFにも加算されます」と、教育省は4月発表した新しいガイダンスで述べた。

バイデン政権は、数回の延期を経て、IDRアカウント・アジャストメントの展開を始めたところだ。借り手はこの夏までIDRとPSLFの両方で学生ローンの免除を受けられるが、このアジャストメントが完全に実施されるのは2024年のいつかだと予想される。

IDRアカウント・アジャストメントによる学生ローン免除を申請するために

限定的PSLF免除に乗り遅れた借り手も、IDRアカウント・アジャストメントによって学生ローン免除の恩恵を受けられる可能性がある。すでにDirect（ダイレクト）連邦学生ローンを利用している借り手は「PSLFヘルプツールを使って雇用期間を証明し、免除に向けた進捗状況を確認すること」と、教育省のガイダンスは述べている。

一方、FFELローンやPerkins（パーキンス）ローンなど、Direct以外の学生ローンを利用している借り手は、2023年末までにDirectローンの統合を検討する必要がある。「商業的または連邦政府が保有するFFELローンを持つ借り手で、年末までにそれらのローンをDirect Consolidation Loan（ダイレクト・コンソリデーション・ローン）に統合した場合、アカウント・アジャストメントでPSLFクレジットも取得できる」と、同局は述べている。

（forbes.com 原文）