この承認は、非営利団体や政府の仕事についた借り手の連邦学生ローンの負債を免除するというバイデン政権の取り組みに大きな進展があったことを示している。今回の統計では、同局が2月に統計を更新して以来、さらに16万人以上の借り手が学生ローン免除を承認されたことになる。
パブリック・サービス・イニシアチブを通じた学生ローン免除
バイデン政権は、パブリック・サービス・ローン・フォーギブネス・プログラム（PSLF）に基づき、前例のない学生ローン免除を実施してきた。PSLFプログラムは、非営利団体や政府機関の職員として働く借り手の連邦学生ローンの債務を帳消しにすることができる。120回の「適格支払い」（連続して支払いを行った場合、10年分に相当）を行った後、借り手は連邦学生ローンの完全な免除を達成することができる。しかし、PSLFプログラムには何年も前から問題があった。このプログラムには複雑な規則があり、不始末や監督不行き届きに悩まされていた。そのため、承認率は1～2％の範囲にとどまっていた。
バイデン大統領は、こうした長年の問題に対処するため、2021年に「限定的PSLF免除」を発表した。この期間限定の機会の下、教育省は当初のPSLFルールを一時的に緩和し、連邦学生ローンの免除を受けるために必要な120件の適格支払いに加算できるものを拡大した。限定的PSLF免除は昨年秋に終了したが、教育省はまだ申請書の残りを処理している。
