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4月27日に公表された調査結果によると、参加した中国系米国人約6500人近くのうち、半数超が過去1年に「日常的な差別」に遭ったと回答。27％は「偏見・ヘイト（憎悪）」を経験していた。ヘイトクライムやハラスメント（嫌がらせ）との関係で身の安全に不安を感じている人は約55％に達している。
9％は身体的な脅迫や暴行を受け、7％は財産を略奪されたり損傷されたりしていた。オンラインや対面で、人種差別的な中傷や悪意のある呼び方、ハラスメントをされたことが複数回あった人は5人に1人にのぼった。
調査は米国の46州をカバーし、中国系米国人100人あまりや協力団体が地元コミュニティーで英語や中国語でアンケートを実施した。百人会によると「この種のプロジェクトとしては最初で最大」だという。新型コロナウイルス禍の前後を比べたデータはない。
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中国系米国人は2021年時点で約550万人を数え、米国で最も急増している人口集団のひとつなっている。
調査では一方で、回答者の77％が米国社会に受け入れられていると感じていることもわかった。また、人種差別、犯罪、銃規制、経済が米国の直面している最も重要な課題の上位4つに挙げられたほか、79％は現在の米中関係を否定的にみていた。とくに、教育水準が高い人ほどその傾向が強かった。
百人会はパリ・ルーブル美術館の「ガラスのピラミッド」などの設計で知られる建築家の故I・M・ペイ（イオ・ミン・ペイ）によって設立され、中国系米国人の米国社会への完全な参加と、米国と大中華圏の建設的関係を促進することを目標に掲げる。
フォーブスの2023年版「世界長者番付」に入っている資産家では、TSMC創業者の張忠謀（モリス・チャン）、遠東集団の徐旭東（ダグラス・ シュー）董事長、Yahoo（ヤフー）創業者のジェリー・ヤン、Zoom（ズーム）のエリック・ヤン最高経営責任者（CEO）も百人会のメンバーに名を連ねている。
（forbes.com 原文）
