advertisement
2022年2月に日本郵便が開始したサービスである。個人が二次元バーコードを使って簡単に荷物を発送できる仕組みである。
背景には、EC市場の拡大に伴い、ECサイトの利用者自身が商品の交換・返品を行ったり、サブスクリプション型（定期購入型）のサービスでレンタルした商品を返送するなど、「個人が発送する」ケースが増えてきたことがあった。
この「e発送サービス宛先ご指定便」の開発支援を行ったのが、モンスターラボホールディングスの日本における事業会社、モンスターラボである。
そして、モンスターラボの出資者には日本郵政グループの日本郵政キャピタルが名を連ねており、今回の連携のきっかけを作っていたのだった。本稿では、モンスターラボ、日本郵便双方の立役者たちに話を聞いた（なお、本記事は日本郵政キャピタルのホームページに掲載された記事「ユーザ視点の『デザイン思考』で実現した返品サービスの利便性向上」を加筆・改訂したものである）。
advertisement
関連記事>>郵便局は物流＋金融のレア空間。「2万4千軒をクラウド管理」日本郵政の挑戦
フリーマーケットサイト隆盛で起きた「異常事態」
インタビュアー（曽根康司、以下──）：日本郵便のサービス開発と聞くと、トップダウンの号令から始まり、何事も大がかりで、開発もいわゆるウォーターフォール型（要件に沿って、決められた順序で進めていく開発手法）だという印象が個人的にはあるのですが、実際はどうだったのでしょうか？日本郵便 宮永 朋彦：日本郵便の規模の大きさから、そのように想像される方も多いと思いますが、実際は違います。
今回の「e発送サービス宛先ご指定便」を開発するに至ったきっかけの一つは、営業システム担当として、成長するECサイトの「返品の受付」をいかにスムーズするかというところが、はじまりでした。返品の物流ニーズが高くなっていることも当社の営業サイドから聞いていました。
どういう形で返品で実現しているのか調べていくと、やはり個人に「着払いの伝票」を手書きで書いてもらい返送する形が一般的でした。
日本郵政グループでは、2021年5月に「JPビジョン2025」を発表し、郵便・物流事業は「デジタル化された情報に基づくオペレーションの効率化を進めるとともに、お客さまにとっての差し出しやすさ・受け取りやすさを追求します。」と宣言していますが、「着払いの伝票」の手書きは、顧客の負担の大きさからも、なんとかしたいという想いが担当としてもありました。
