ピア・ツー・ピアの決済アプリであるVenmoとCashAppも、iPhoneでのタップ・トゥ・ペイの提供を妨げられている。
つまり、ユーザーは彼らのアプリから直接支払うのではなく、VenmoやCashAppのカードをアップルウォレットに追加して店頭で使用する必要がある。両アプリは、店舗での支払い用にQRコードによるチェックアウトオプションを追加したが、これはアップルによる非接触型決済の締めつけを回避するための措置だ。CashAppは、親会社がスクエアのPOS端末にQRコードを目立つように表示できるため、優位に立つことができた。
金融当局の監視
アップルの高利回りの貯蓄口座は、利益よりも、より多くのiPhone所有者をアップルとゴールドマンの金融の輪に引き入れることを目的としているようだ。ウェドブッシュ証券のアイブズによると、世界中で20億人がアップルのデバイスを所有しているものの、Apple Cardのユーザーは10％未満に過ぎない。ゴールドマン・サックスにとっても、目先の利益はさほど重要ではない。先日行われたゴールドマン・サックスの決算説明会で、デービッド・ソロモンCEOは、アップルとの関係を深めていきたいと語っていた。ゴールドマンは、7年前に立ち上げた消費者金融部門のマーカスを抱えているが、同社の個人向け融資事業は2020年以降に30億ドルの損失を出している。
同社は決算説明会で、マーカスブランドの無担保消費者ローン45億ドルのうち10億ドルを売却したことを明らかにした。ゴールドマンはまた、一時期高い人気を誇った住宅改修ローンを提供するフィンテック企業GreenSkyの売却を検討していることも明らかにした。
一部のアナリストは「彼らは、顧客獲得にお金をかける代わりに、アップルのような巨大なエコシステムと提携しようとしている」と述べている。
しかし、この2つの強力なブランドでさえ、規制当局との関係では慎重に行動する必要がある。金融当局は銀行とハイテク企業の提携を注視しており、消費者金融保護局はすでにゴールドマン・サックスのクレジットカード業務を調査している。
「銀行の最大の脆弱性は信頼の喪失であり、銀行の文化は安定性、慎重さ、ガバナンスによって定義される」と米通貨監督庁（OCC）のマイケル・J・シューは先日述べていた。「対照的に、ハイテク企業は、すばやく行動し、既存のルールを破壊することを重んじている。これらの文化がどのように共存しオープンバンキングを促進するかが、非常に気になるところだ」と彼は述べていた。
（forbes.com 原文）
