しかし、昨今ではアフターコロナに向けた動きが加速。5月には、新型コロナウィルスの感染症法上の位置付けが、現行の2類相当から5類へと引き下げられる。そうした中、コロナ禍で定着したオンライン会議をどのようにしていくかについては、企業規模や業界、地域などによって差があるようだ。
帝国データバンクは3月、「社内外会議に関する企業の実態」調査を実施。全国2万7628社の企業に会議の実施方法を聞いたところ、社内会議については最多が「主に対面で実施」で61.8％。次いで「主にハイブリッド（※）で実施」（26.3%）、「主にオンラインで実施」（6.3%）となった。
※ハイブリッドは、同一会議のなかで対面とオンラインを混在して行う方法として尋ねた
一方で、社外との会議で最も多かったのが、「主にハイブリッドで実施」で50.2％。社内会議を上回ったほか、「主に対面で実施」（26.8％）では社内会議を下回った。また、社外との会議で「オンライン会議を積極的に導入」の割合（「主にハイブリッドで実施」「主にオンラインで実施」の合計）は65％に達し、社内会議（32.6%）を30ポイント超上回った。
社内会議については「対面で実施」している企業が多く、社外との会議については「オンライン会議を積極的に導入」している企業が目立った。
企業規模別に見ると、社内会議については「中小企業」が66.7％、「うち小規模企業」が75％と、企業規模が小さくなるほど対面での会議実施割合が高くなる結果に。一方で、「主にハイブリッドで実施」や「主にオンラインで実施」は、企業規模が大きいほど割合が上がる傾向が見られ、「大企業」では「主にハイブリッドで実施」が半数を超えた（53.6％）。
社外との会議についても、企業規模が大きくなるに連れてオンライン会議を実施する割合が高まったが、中小企業でも「オンライン会議を積極的に導入」の割合は62.7％に上った。
さらに業界別で見ると、社内会議については業務上、現場作業が多い「農・林・水産」や「建設」では「主に対面で実施」の割合が比較的高い結果に。一方で、「金融」や「サービス」では「オンライン会議を積極的に導入」する割合が相対的に高かった。
他にも地域別では、東京都をはじめとする「南関東」および「近畿」といった大都市で、オンライン会議に積極的な企業の割合が比較的高かった。
帝国データバンクでは、「不確実性が高い現代、企業がリスクを抑えながら円滑に営業活動を行い、業績を伸ばしていくための一つの手段として、場面や状況に合わせて対面・オンライン形式での会議を上手く使い分けられるようになるだろう」と説明。
さらに今後の動向について、「企業からは特に社外との会議においてハイブリッドでの実施を継続するとの声が複数あがった一方、新型コロナ「5類」移行などの動きにより、対面形式の会議が徐々に復活する可能性も示されている。ビジネスパーソンの移動や出張の機会は増加してくるだろう」と予測した。
プレスリリース
