そうした中、リターン・トゥ・オフィス（RTO）を掲げ、社員のオフィス回帰を促す企業も増えているが、5月8日以降、そうした動きは強まるのだろうか。4月24日、新型コロナウイルス感染症の分類移行後の働き方の変化について、全国1万1428社の見解をまとめた調査結果が、帝国データバンクから発表された。
新型コロナウイルスが5類に移行した後、自社での働き方がコロナ禍前と「半分以上異なる」と回答した企業は15.5%。内訳は、「全く異なる（100％異なる）」が0.9％、「8割程度異なる」が3.1％、「半分程度異なる」が11.5％で、「2割程度異なる」（22.5％）と合わせて、5類移行後も「新型コロナ前と異なる」働き方をするという企業は、全体で約4割（38%）に上った。
業界別に見ると、「新型コロナ前と異なる」働き方をする割合が最も高かったのは、サービス業で45.5%。中でも「広告関連」（60.2％）と「情報サービス」（54.4％）では半数を超えた。さらに従業員数別では、従業員数に比例して「新型コロナ前と異なる」の割合が高くなる結果に。従業員1000人超の企業では、52.9%に達した。
帝国データバンクでは「今後、企業を取り巻く環境については働き方だけではなく、コロナ禍で本社を郊外へ移転した企業の都市部への回帰など、新たな変化が生じる可能性もある」と予想した。プレスリリース
