岸田首相の議題は、半導体とレアアース（希土類）の2点に集約されている。半導体は通信や公共事業、自動車、家電製品をはじめ、あらゆる製品やサービスに直接的でなくとも間接的に不可欠だ。一方のレアアースは、電気自動車やスマートフォンといった製品に搭載される電池や磁石に必須の要素だ。つまり、半導体やレアアースはG7経済圏や世界経済の健全性を保つために欠かすことはできないのだ。
半導体の問題では、中国はまだ直接的な脅威にはなっていない。中国政府は近い将来、半導体製造で優位に立ちたいという野心を抱いていることは明白だが、世界の供給を支配するような大きな影響力を持っているわけではない。現在、台湾が世界の供給量の約60％を占め、特に高性能半導体の90％を支配している。中国には野心があり、台湾を脅かす存在であるため、考慮に入れられているというわけだ。
米国も独自の理由で、半導体を巡る状況を変えたいと願っている。同国は最近、国内の半導体製造に補助金を出す法案を可決した。米政府は高度な半導体製造装置の中国への販売を禁止することで、中国の野心をくじく動きも見せている。日本がそうした取り組みをG7全体に拡大することを望んでいるのは明らかだ。同国は中国への半導体製造装置販売を禁止する米政府の取り組みに賛同したのだ。G7が協調する可能性を示す良い兆候として、オランダが日米の禁止措置に加わった。岸田首相は、ドイツが近年中国に接近しつつあることに着目し、欧州を経由して中国に技術が流出するのを防ぐための合意をG7に求めている。
