そんな中、帝国データバンクは4月21日、緊迫するスーダンでビジネスを展開する日本企業についての調査結果を発表した。同社によると、スーダンに進出している日本企業は、2023年3月末時点で4社。直接の輸出入を行う企業は、2021年時点で6社だった。
日本から進出している企業の事業内容は、医療サービスの提供や資源開発などの支援、現地での販売が中心。スーダンからの輸入品目としては、アラビアガムなどの天然資源や食品、輸出品目としては自動車などの機械類が主だった。
同社は、日本企業への影響を次のように分析。
「輸出入を合わせた日本・スーダン間の貿易額もさほど大きくなく、総じて日本企業への影響は限定的とみられるものの、今回の政情不安による同国ビジネスの後退は避けられず、邦人の安全確保を第一に事態の成り行きを見守る必要がある」
WHO＝世界保健機関は4月21日の段階で413人が死亡し、3500人以上が負傷したことを明らかにした。アメリカやイギリス、フランス、ドイツなど、各国が自国民をスーダンから退避させる動きが本格化。スーダンには約60人の日本人が滞在しているが、一部が首都ハルツームからの退避を開始している模様だという。
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