出入国管理の新制度導入は来年まで延期
出入国管理システム（EES）とは、欧州連合（EU）に加盟する全27カ国とシェンゲン協定加盟国（EU加盟国に加えアイスランド、ノルウェー、スイスなどの国境を越えて旅行者が自由に行き来できる国）の国境を管理するための新制度だ。EESが導入されることで、欧州諸国に入国するために必要な書類が変更になるわけではないが、到着時に電子ゲートで指紋や顔をスキャンし、生体認証情報を使用するなど、方法が変わることになる。
EESは今年11月に施行される予定だったが、英紙インディペンデントの報道によると、運用に必要なデータベースの準備が間に合いそうにないため延期された。導入の正確な日程は、6月中にも公式に発表される予定。当初、導入に11月が選ばれたのは、欧州への出入国が比較的少ない時期であることや、観光客が1000万人増えることが見込まれるパリ五輪の閉幕後になるためだった。
国境管理を強化する理由の1つは、非EU市民に対する従来のパスポートチェックとスタンプによる方法を改善し、ビザ（査証）を持たない旅行者のEU滞在の90日制限を管理しやすくするためだ。現行のシステムでは日数制限を超えて滞在している人の追跡が困難であるのに対し、電子日付は欧州圏に入国した日時を自動的に記録するため、旅行者の滞在可能日数や出国しなければ罰金を科される時期を把握しやすくなる。現在、空港では生体認証スキャナーを使ったパスポート確認が行われているが、これはパスポートの写真と有効期限をスキャンするものに過ぎない。
新制度は、米国や英国をはじめ（訳注：日本も含む）観光旅行にビザを必要としない50カ国以上に適用される。欧州域内の国をまたぐ旅行に影響が及んだり、欧州のビザや永住許可を持っている外国人に影響が及んだりすることはない。
多くのEU諸国は、新制度による出入国者の処理に時間がかかることを懸念し、本格的な導入前に数多くの点検をするよう求めている。
欧州渡航情報認証制度（ETIAS）も来年導入へ
EUやシェンゲン協定加盟国への入国に必要な書類を巡っては、欧州を訪れる多くの人に影響を与える欧州渡航情報認証制度（ETIAS）も始まる。米国が主に外国人を対象に運用している電子渡航認証システム（ESTA）と同様、90日以内の滞在許可については、到着前に登録が必要になるのだ。この許可は3年間有効で、料金は7ユーロ（約1030円）だが、子どもと70歳以上の高齢者は無料となる。
アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、日本、ニュージーランド、米国、英国、アラブ首長国連邦（UAE）を含む63カ国からの旅行者は、シェンゲン協定加盟国に到着する前にETIASを申請しなければならなくなる。ETIASの導入時期も先送りされているが、来年中とされている。
（forbes.com 原文）
