CNBCが1000人の米国人に経済に対する見方を尋ねたところ、過去最高の69％が経済を否定的に捉えていると回答した。さらに、今が株式投資にとって良い時期だと答えた人の割合は24％で、過去17年間の調査で最も低い水準に落ち込んだという。
インフレの上昇は米国人の消費の仕方にも影響を与え、81％が、行を減らしたり娯楽費を削減するなどの対処を行ったと回答した。さらに、54％が食品価格の上昇が米国人を最も苦しめる要因だと述べていた。
また、約3分の2が、自分の賃金がインフレに遅れをとっていると述べ、米国が不況に向かっている、もしくはすでに不況に陥っていると回答した。
一方、今回のCNBCの調査では、37％が来年になれば賃金が上昇すると予想しており、これは過去の調査の平均よりも高い割合だという。また、雇用されている人々の63％が仕事を失うことを心配しておらず、この数値も昨年末の調査から上昇していた。
米国人を数カ月にわたり苦しめてきたインフレ率の上昇は、先月になってようやく収束した。米労働省が12日発表した3月の消費者物価指数（CPI）は、前年比伸び率が5.0％と、前月の6.0％から減速し、2021年5月以来の穏やかな伸びに留まった。
インフレは、金利の上昇と相まって、多くの米国人に打撃を与えている。米連邦準備理事会（FRB）は、先月末に、再び金利を引き上げたが、今後のさらなる利上げは示唆せず、利上げの終わりが近いとの見方が浮上した。
（forbes.com 原文）
