同国の報道情報局（PIB）は、Facebook（フェイスブック）、Twitter（ツイッター）、Google（グーグル）などのプラットフォーム上の「フェイクニュースや誤解を招く投稿」を事実確認し、問題がある投稿の削除を命じている。しかしこの動きは、インターネット権利団体などの強い反発を浴びている。
インドのインターネット自由財団（IFF）は、コンテンツの真偽を判断する権限を、政府に与えることは憲法違反だと述べている。彼らは、この試みがニュースメディアやジャーナリストに与える影響を特に懸念している。
これに対し政府は、今回の新たな法はインターネット利用者を保護するためのものだと述べている。「この試みは、決して強権的なものではない。政府は2022年10月に導入した規則で、SNS企業に特定の種類のコンテンツを扱わないことを義務付けている」と、ラジーブ・チャンドラセカール電子情報技術副大臣は述べている。
インド政府はまた、賭け事を伴うオンラインゲームに対する規制を強化し、プラットフォームに対し、あらゆる種類の賭けや賭けを許可するアプリを禁止するよう求めている。
インドはSNS企業にとって巨大な市場で、Comscore社の最近の調査では、2021年9月からの1年間の国内のSNSへのユニークビジター数は約4億7000万人に達していた。
一方、ツイッターは、インド政府の新たなルールに過剰に屈服したという非難を浴びている。情報公開の活動家でもあるジャーナリストのサウラヴ・ダスは、自身のツイートが2つ削除された後、「あなたのツイートは法的要求に応じて世界的に保留されている」との文言が表示されたと述べている。
その2つのツイートは、アミット・シャー内務大臣に関するもので、「無害な内容だった」と彼は述べている。
フォーブスは、Eメールでツイッターにコメントを求めたが、うんこの絵文字が自動返信されて来ただけだった。ツイッターは広報スタッフを解雇した後、先月からメディアからのEメールの問い合わせに、うんこの絵文字を返信している。
（forbes.com 原文）
