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AI

2023.04.12 10:45

米政府、AIの規制方法について一般に意見を募る

Getty Images

米国政府は、4月11日にAIに関する公開協議を開始し、人工知能ツールの規制への取り組みを強化している。一方、中国はチャットボットの普及と産業の安全な発展への競争の中で、AIを制御するための独自の詳細な対策案を発表した。

中国のインターネット規制当局は、生成型AIサービスを管理するための20項目の対策草案を発表し、正確性とプライバシーの確保、差別の防止、知的財産権の保護の保証を義務付けることを盛り込んだ。

一般からのフィードバックを得るために公表され、今年中に施行される予定のこの草案は、AIプロバイダーに、AIが生成したコンテンツであることを明確に表示し、ユーザーの苦情を処理するメカニズムを確立し、一般に公開する前にセキュリティ評価を受けることを求めている。

草案によると、AIが生成するコンテンツは「社会主義の中核的価値を反映」し、中国の社会主義体制の転覆につながるような国家権力の転覆を含まないことが求められている。

中国の規制は、米商務省がAI対策に関する正式な意見公募を開始したのと同じ日の朝に発表された。この意見公募は、バイデン政権がAI規制に向けた最初の一歩になる。

パブリックコメントは今後60日間にわたって受け付けられ、AI開発へのアプローチ方法について政策立案者へのアドバイスの策定に役立てられるとウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。

米国商務省は先月、AI監視のあり方に関する提言をまとめた報告書を発表し、規制の枠組みを確立するために政策立案者が最優先すべき事項として、労働力の準備、国際競争力、国家安全保障を強調した。報告書は「中国などの米国の競争相手は、業界における優位性を確立することの重要性を認識している」と指摘している。
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翻訳=上西雄太

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