株式会社学情が企業・団体の人事担当者を対象に「働き方改革」について企業の取り組み状況を調査。その結果、約7割の企業が全社的に働き方改革に取り組んでいると回答しています。
働き方改革で取り組んでいることとしては、時間外労働（残業）の削減が85.0%でトップ。続いて、有給休暇所得の奨励が84.0%、長時間労働の是正が71.8%となっています。やはり、労働時間の短縮が最も多く、そのためには作業効率を上げなければなりませんが、DXの推進やリモートワークによる働きやすさの改善によって改革に取り組んでいるものと思われます。
こうした働き方改革によって、採用活動への波及効果があるのかという問いには、19%が「ある」と回答。現状は多くの企業が効果を感じていないようですが、効果が見られると回答した企業では、「入社後の離職率の低下」が53.6%でダントツトップ。続いて「説明会・選考の参加者数が増えたが30.4%となっています。
また、効果が見られる企業からの声として「週休3日制の導入や副業解禁で、応募者が増えた」「フルリモート（居住地自由）を制度化したことで、全国から応募が入るようになった」などがある一方、効果が見られない企業の声としては「『時間外労働（残業）の削減』や『有給休暇の取得奨励』など各社が実施していることは、あまり差別化につながらない」「若い世代を中心に、働きやすい環境であることは必須条件で、仕事内容や研修の充実などが企業選びのポイントになっているように感じる」となっていました。
確かに、働き方改革によって労働時間の短縮は当たり前となったら、その他の部分で会社を選ぶことになります。よりいっそう魅力的な企業になるべく、働き方改革意外の部分も見直していく必要があるのかもしれません。
出典：株式会社学情「働き方改革について企業の取り組み状況を調査」より
