同社によると2022年度の物価高倒産は463件で、前年度から136件増加。調査以来、初めて400件を超えた。業種別では、最多が「製造業」（96件）で、「建設業」（94件）、「運輸・通信業」（83件）、「卸売業」（69件）、「小売業」（58件）が続いた。
業種詳細別では、「運輸業」（83件）が最も多く、「総合工事業」（51件）、「食料品製造」（43件）、「職別工事業」（28件）、「飲食料品小売」（27件）の順に。価格転嫁率の低い業種が、上位に並んだ。
負債規模別では、「1億～5億円未満」（205件）が全体の44%を占めてトップに。次いで「1000万～5000万円未満」（84件）、「5000万～1億円未満」（78件）となり、中規模以上の倒産が目立った。
要因別に見ると、最多が「原材料」で37.4％。それに「エネルギーコスト」（23.7％）、「包装・資材」（20.4％）が続く。同社の分析では、「原材料」を原因とする倒産の多くは食品関連事業者で、「エネルギーコスト」を原因とする倒産は、運輸業者が大半を占める。コロナ禍で経営体力を消耗し続けてきた企業が、最後の追い打ちとして物価高の影響を受け、事業継続を諦めざるを得ないケースがほとんどだという。
同社の調査によると、2022年度の全国企業倒産は前年度比14.9％の増加。リーマン・ショック以来の、前年度から800件以上の大幅増となった。そうした状況を踏まえ、同社は「物価高による倒産の存在感はより高まっており、今後も増加傾向で推移していくものと見られる」との予測を示した。
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