3月27日から4月2日にかけて5079人を対象に実施された調査で、回答者の約65％が、バイデン大統領の中国への対処能力を「あまり信頼していない」、もしくは「まったく信頼していない」と回答した。さらに、大統領の経済政策の運営についても、ほぼ同数の61％が、低レベルの信頼度を示していた。
中国とロシアとの密接なつながりや、台湾をめぐる問題、TikTokに対する安全保障上の懸念などにより、米中の関係は悪化している。ピュー研究所の先月の調査で、米国政府がTikTokを禁止することを支持する米国人の割合は50％で、支持しないは22％だった。
昨年12月に中国がセロコロナ政策を廃止して以来、米中間のビジネス動向はより複雑になっているが、アップルのティム・クックCEOは先月中国を訪問し、テスラも9日、上海に大型蓄電池の工場を新設すると発表した。
一方、現在の米国の経済状況を「すばらしい」または「良い」と答えた人はわずか19％で、46％が「まあまあ」と答え、35％が「悪い」と回答した。さらに、今後の経済見通しについては、46％が「今後の1年で悪化する」、36％が「現状とほぼ同じ状況が続く」、17％が「改善する」と回答した。今後の1年で経済状況が悪化すると予想する米国人の割合は、1月以降に6ポイント増加したとピュー研究所は述べている。
同時に、米国の経済システムが一部の集団に不当に有利であると指摘する米国人の割合も増えている。経済システムが多くの人々に公平だと答えたのは約23％に過ぎず、77％が「この国の経済システムは不当に一部の集団を有利にしている」と回答した。経済の不公平を指摘する人の割合は、2019年以降、71％から77％に増加した。
（forbes.com 原文）
