パートナーシップの役割
こうした国外資産のうちかなりの部分が、パートナーシップによって保有されている。こうした組織が所有するオフショア口座の数は、全体の1.4％ほどにすぎないが、金額で見ると、米国納税者が所有するオフショア資産全体の3分の1近くを占めている。これらの国外パートナーシップが保有する資産のうち4分の3は、租税回避地に預けられている。また、ほぼすべてのパートナーシップが、ヘッジファンド、プライベートエクイティ企業、投資パートナーシップなど、金融関連のものだった。これらのパートナーシップのうち約43％は、米国納税者が所有するものだった。
対照的に、個人が直接所有する口座は、数では半数以上を占めるが、資産額では全体の16％を占めるにとどまった。
米国人が保有する国外資産のうち口座数の約1％、金額にして14％がCコーポレーション（一般的な株式会社）やその他の事業体によって保有されていた。
FATCAによる報告義務づけは、法律が制定された当初は、国外口座に預けられる金額を減らすことに役立ったようだ。だがその効果は小さく、一時的なものだった。研究の対象となった2018年の時点で、国外口座に置かれている資産額は、2015年以前の水準に戻っていた。
他の研究でも、国外資産の集中について、今回の研究と同程度か、さらに集中度が高まっている実態が浮き彫りになっている（こちらと、こちらの研究結果を参照のこと）。しかし、今回の研究では初めて、FATCAへの全報告を含む、行政機関に寄せられた詳細なデータを用いており、この点で、国外口座の少数サンプルから推定した既存研究と異なっている。
