ビュイックやキャデラック、シボレーなどの車種の製造元であるGMは、この早期退職プログラムに約10億ドル（約1300億円）の費用がかかると見込んでいる。
デトロイトに本社を置くGMは先月、勤続5年以上の米国人の給与労働者5万8000人の大半と、勤続2年以上の幹部社員に対し、早期退職プログラムを提案していた。メアリー・バーラCEOは、その際に、応募者が少なかった場合は、レイオフを実施する可能性があると警告したが、同社は4日、現時点でレイオフが検討事項に含まれていないと発表した。
GMの広報担当者によると、早期退職プログラムに参加する従業員は、6月末までに退職予定という。
早期退職を選択した従業員には、勤続年数1年につき1カ月分の給与が支払われ、最大12カ月分を受け取れる。さらに、COBRAプログラムを通じた医療給付が受けられる。
電気自動車（EV）市場をリードしようとするGMは、1月に2024年末までに20億ドルのコスト削減を目指すと発表しており、今回の早期退職プログラムは、その取り組みの一環とされる。同社は2月に、約16万7000人の従業員のうちの最大500人を解雇したと報じられた。
自動車業界では8月に3000人を削減したフォードや、2月に1000人以上を削減したクライスラーの親会社のステランティスなど、他の大手企業もここ数カ月で人員削減に踏み切っている。
（forbes.com 原文）
